横浜都心臨海部に立地する北仲地区において、2027年度に全街区完成を目指して再開発を進めている一般社団法人横浜北仲エリアマネジメント様では、先行して供用開始した建物内に、地区全体の来街者用の備蓄品を配備・管理しています。この備蓄品のうち保存水と備蓄食糧の更新時期を半年後に迎えることとなり、短期間で入替と寄付を完了させる必要がありました。
そこで、同法人は「ストクル+」を導入し、新規備蓄品購入から寄付手続きまでを一括して支援を依頼しました。そして、期限が迫った保存水約2,600本と備蓄食糧約5,200個をフードバンク団体および保育園協会等へ寄付しました。これにより廃棄ゼロを実現し、社会貢献・SDGs推進に寄与しています。
本事例では、搬出調整から寄付手続き・証明書発行までを一括で支援した「ストクル+」の取り組みをご紹介します。
【導入前の課題】
・備蓄品を建物内の2つの倉庫に分けて保管しているため、数量と賞味期限を把握しづらく、かつ、被災時のオペレーションが複雑
・建物側の搬入出規制や共用部動線確保等の事前調整は、煩雑で担当者の負担が大きい
・寄付ノウハウ不足のため廃棄も選択肢の一つ
【導入後の効果】
・被災時を想定し、街区ごとに必要な備蓄量を振り分けてそれぞれの倉庫に保管、備蓄品の数量・期限を可視化、案内掲示で配備場
所も明確にすることで、次回入替計画が容易に
・引き取り〜寄付搬送まで「ストクル+」が代行し、担当者の現場作業を最小限に抑制
・保存水、備蓄食糧を全量寄付し廃棄ゼロを達成。SDGs推進、サステナビリティ活動の一環として活用
左から、同法人事務局の塩見さん、髙島さん、下反さん
事業内容:横浜都心臨海部に立地する北仲地区の魅力向上・持続的発展のためのエリアマネジメント活動(まちづくり・防災等)
導入前の課題
複雑な事前調整と迫るリミット
当法人が管理している来街者用備蓄品の初回更新を迎えました。備蓄品の保管場所はいずれも住宅・商業・ホテルが混在する複合用途ビル内に位置しており、トラックの搬出入制限や共有部の動線確保、管理組合への申請など事前調整が多岐にわたります。さらに備蓄品の賞味期限まで、6ヵ月弱の猶予しかないタイトなスケジュールでした。公益性を重視する社団法人という特徴もあり、廃棄ありきではなく、寄付も含めた活用も選択肢として検討すべきという考えがありました。
ただし、限られた期間で寄付による再活用を実現したいものの、寄付先の選定や実際の寄付までの実施に関する知見が乏しく、打ち手に欠けていました。
導入の決め手
現場負担を軽減し、社会貢献を推進するきめ細かなサポート
備蓄品の更新(新規購入)や処分に関連する多くの手続きや配送手配を一括で依頼できるため、担当者の負担が軽減される点が魅力的でした。特に、期限が迫った食品を単に廃棄するのではなく、支援を必要とする団体へ届けることで、社会に価値を還元できることが大きなメリットでした。さらに、火災臨場体験VRや子ども向け防災学習ゲームなど総合的な防災提案、そしてチームの熱意とチームワークが判断材料となりました。コスト面でも、廃棄処理と大きく変わらない水準で導入できることが決断の後押しとなりました。
導入後の効果
廃棄ゼロ達成とSDGs推進に寄与
今回、「ストクル+」を活用し、保存水約2,600本と備蓄食糧約5,200個を廃棄せず寄付という形で有効活用できました。搬出から輸送、寄付証明書の発行まで一括で任せられたため、担当者は最小限の立ち会いと確認だけで済み、事務的・物理的な負担を大幅に削減できました。発行された寄付証明書は当法人に速やかに展開され、円滑な報告が完了したことで、関係者への説明もスムーズになりました。
寄付品は地域のフードバンクで食料支援に活用されたほか、「私立保育園協会では園児のおやつとして提供され、防災や備蓄品に触れる機会を通じて子どもたちの防災意識啓発にも寄与しています。」 ※「 」内は能美防災 補足
こうした取り組みは、地域貢献とSDGs推進施策の一環として、当法人内で共有しました。
また、次回の備蓄品入替では、単年度会計の中でも、早期発注によって賞味期限に余裕を持たせた寄付が可能になるため、ぜひそうしたことを意識して進めていきたいと考えています。
インタビューに答える同法人の高島 和臣事務局長
こんな方へおすすめ
〇再開発地区や複合施設など、複数拠点に備蓄が散在している組織
〇備蓄品入替作業を省力化し、廃棄コストを社会貢献に変えたい管理部門・備蓄品担当者
〇SDGs、サステナビリティ 活動として備蓄品の寄付を検討しているが、手続きや進め方に不安
本日はありがとうございました。
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