災害発生直後、避難所の開設を自治体職員だけで担うのは困難です。
そのため、多くの自治体では「住民主体での避難所運営」が想定されていますが、いざ現場となるとマニュアルの複雑さや手順の不透明さが大きな障壁となってきました。
こうした課題に向き合うため、東京都中野区では2025年9月13日、明和中学校を会場に「住民が主体となって避難所を開設できるか」を検証する実証実験を実施しました。支援ツールとして採用されたのが、避難所開設・運営支援アプリ「N-HOPS(エヌホップス)」です。
中野区防災危機管理課の依頼により行われた今回の実験では、地域防災会(町会・自治会・自主防災組織)の住民が参加しました。
従来の訓練が「マニュアル読み合わせ」「施設見学」「資機材展示」にとどまっていたのに対し、今回は 住民がN-HOPSを操作しながら開設準備を実践する という新しいスタイルに挑戦しました。
狙いは、発災直後の初動対応を住民が主体的に担える仕組みを構築すること。これにより、自治体職員の負担軽減と、地域全体の防災力向上を同時に実現しようとする試みでした。
当日は、参加住民が3グループに分かれ、避難所の開錠から施設点検、受付設置、利用スペースの整備までを 中学校の図面を使いながら模擬的に実施 しました。
アプリに表示されるナビゲーションに従い、必要な備品を移動し、スペース用途を書き込みながら作業を進行。従来のように「見学する」だけでなく、参加者が自ら動いて「体験として学ぶ」場となりました。
住民の実感
N-HOPSを使った場合、住民の「開設に対する自信度」が平均 約2.6ポイント向上(10段階評価)する結果も得られました。
中野区の防災危機管理課 山本様からは以下のようなお言葉を頂戴しました。
「N-HOPSは、実際の避難所図面や写真をアプリ上で確認しながら作業を進められるため、従来の訓練よりも記憶に残りやすいと感じました。平時から誰でもアクセスできる点も、住民理解を広げるうえで非常に有効です。」
能美防災は、今回のフィードバックをもとにN-HOPSのさらなる改良を進め、中野区と連携しながら実運用に向けた支援を続けていきます。
また、全国の自治体と協力し、住民主体の避難所運営を後押しする実証実験を拡大予定です。
限られた職員体制でも、住民の力を引き出す仕組みを導入することで、地域の防災力は大きく変わります。
中野区での実証実験は、“避難所開設を職員に任せる”のではなく、“住民とともに動ける”環境づくりへの大きな一歩でした。
N-HOPSは、その一歩を支えるシンプルで実践的なツールです。
ぜひご自身の地域の運営を思い浮かべながら、その可能性をご検討ください。
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