「開設されるのを待つ」から「自分たちで開ける」避難所へ
災害時、避難所を開けるのは誰か。
この問いに、明確に答えられる地域はまだ多くありません。
「マニュアルはあるけど、自分たちでやれる気がしない」
「訓練しても実感が湧かない。参加も広がらない」
そんな声が、防災担当者の間で少しずつ増えています。
ある自治体では、この状況を変えるために——
- 若年層が主体となって避難所を開設する訓練
- 男女共同参画の視点を“体感”として落とし込むプログラム
- 地域住民がともに運営を担う、実効性ある仕組み
といった訓練を模索していました。
なぜ、いま自治体はこのような悩みに直面しているのでしょうか？
本記事では、避難所運営にまつわる「現場のつまずき」の背景を掘り下げながら、
若年層の関与・男女共同参画・共助の再構築という3つの視点から、地域が抱える構造的な課題を整理します。
“うちも同じかもしれない”
そんな気づきのヒントになれば幸いです。
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若年層に、関われる“役割”をちゃんと見せられていますか？
地域防災を考えるとき、「若年層の意識醸成」という言葉は一見抽象的に聞こえるかもしれません。
しかしその背景には、私たち自身の側にある、こんな課題が潜んでいます。
- 若者が関われる“役割”が設計されていない
- 訓練の中で「見学」や「補助」に留まりがち
- 成功体験や達成感につながる導線が用意されていない
- 既存メンバー中心のコミュニティに、入りづらさがある
つまり、「若者が来ない」のではなく、「関わる余地が提示できていない」という見方もできるのです。
本来、若年層は地域の将来を支える大切な担い手です。
しかし、彼らが避難所運営を“自分ごと”として関わるためには、
- 「あなたの出番がここにある」と具体的に示せること
- そして、参加を通じて「やってよかった」と思える体験があること
この2つが不可欠です。
“参加させる訓練”ではなく、“関われる設計”をつくる訓練こそ、これからの地域防災に求められているのではないでしょうか。
男女共同での避難所づくり、進んでいますか？
訓練や計画の中で「女性の意見を反映すること」は意識されるようになってきました。
でも、それが本当に“現場に根づいている”と言えるでしょうか？
- 女性が設計や意思決定の段階から関わっていない
- 避難所での役割がケアや補助に偏っている
- プライバシーや安全性の配慮が十分に考慮されていない
- 男女で“関わり方の温度差”が残ったまま訓練が終わってしまう
こうした状態では、「配慮」はあっても「共同」を実現するのは難しいですよね。
本来の男女共同とは、「女性の意見も聞く」というレベルではなく、
最初から一緒に避難所をつくること、そして一緒に運営できる仕組みにすることです。
避難所という“地域の最後のセーフティネット”を、
性別や役割に関係なく、「ともに担える」形でデザインし直す。
その一歩を踏み出せるかが、これからの防災訓練に問われています。
共助の設計、理念で止まっていませんか？
訓練の場ではよく「共助が大切です」と伝えられます。
でも、その言葉が本当に“実感”に変わっているでしょうか？
- 特定のリーダーや有志に依存していないか
- 毎回同じ人が準備・運営を担っていないか
- 訓練で得た気づきが、次回に活かされずに終わっていないか
これはつまり、「共助をどう“仕組み”にするか」という視点の欠如です。
よくあるのが「避難所キットをつくる」という発想です。
もちろん道具や手順の可視化は有効ですが、それが“つくったら終わり”になるのはもったいない。
むしろ大切なのは、
- 継続的に見直しながら使い続けられる仕組みであること
- 訓練や実運用のフィードバックを反映できる柔軟性があること
- 世代や立場を超えて共に運用し続けられる関係性を設計すること
キットやツールは、その“仕組み”を支える手段の一つにすぎません。
共助が地域に根づくためには、変化に合わせて育て続けられる“循環”のデザインこそが必要なのです
「うちもそうかも」から、次の一歩を
若者が来ないのではなく、役割が見えていない
女性が配慮されていないのではなく、最初から関与できていない
共助が弱いのではなく、仕組みとして設計されていない
こうして見ていくと、私たちの側にもまだ“伸びしろ”があることに気づきます。
だからこそいま、訓練の目的を「動ける人を増やすこと」から、「誰でも動ける仕組みに変えること」へと転換していく必要があるのではないでしょうか。
