環境省の「フードドライブ実施の手引き」を活用した防災食品の寄付について

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概要

　食料ストックは、災害時や非常時に頼りになるアイテムです。しかしながら、適切に賞味期限を管理しておかないと大量購入した食料が期限切れとなってしまう場合も出てきます。そこで、食料の賞味期限が来る前に有意義に活用するため、環境省の「フードドライブ実施の手引き」に書かれている注意点に気をつけながら寄付する方法について紹介したいと思います。

フードドライブとは？

　私たちの日々の生活の中で、気づかぬうちに生じている「食品ロス」。この問題に対処し、同時に食料支援が必要な人々へ届ける手段として、「フードドライブ活動」が注目されています。

　フードドライブは、企業や個人が持つ余剰食料を集め、地域社会において必要としている人々や団体へと再配布する社会貢献活動です。この活動を通じて、食品ロスの削減と社会的支援が一体となった持続可能な社会の実現を目指します。

• 食品ロスの削減：賞味期限が近づいた食品や余剰となった食料を有効活用し、廃棄を減らします。
  
  
• 社会貢献：食料が必要な福祉施設、非営利団体、経済的に困難な家庭などへ、直接的な支援を行うことができます。
  
  
• 地域社会とのつながり：フードドライブを通じて、地域の人々や団体との協力関係が生まれ、社会全体で支え合う文化が育まれます。
  
  
• 企業イメージの向上：企業がフードドライブに参加することで、企業の社会的責任（CSR）活動の一環として認識され、ポジティブな企業イメージが構築されます。

寄付する防災食品についての注意点

　フードドライブを実施する場合、以下の点に注意しましょう。

• 賞味期限・消費期限の確認： 寄付する防災食品は、賞味期限または消費期限内のものを選びます。賞味期限が近いものは、受け取り側が適切に管理し、期限内に消費できるよう配慮が必要です。具体的には、寄付されてから必要な方に届けるまでの期間を考慮すると、消費期限は最低でも１カ月以上、余裕を見て２ヶ月あるものが望まれています。
  
  
• 包装の完全性：防災食品は未開封であることが重要です。また、包装に破損や汚れがないことを確認し、衛生的な状態であることが必須です。
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• 保存方法の遵守：常温保存が可能な防災食品を優先して寄付します。冷蔵や冷凍が必要な食料品は、適切な温度管理が難しいため、寄付には不向きですが、最近では冷蔵施設を持っているフードバンクも一部ではありますが存在しています。食べる側の視点からすると冷凍・冷蔵品は非常に貴重でありがたい寄付品であるのも事実です。

寄付する防災食品の種類と対象者のニーズ

　寄付する防災食品の種類として、非常食や長期保存が可能な食品は、缶詰、乾燥食品、レトルト食品などが多いですが、カンパンはおやつにするには良いですが、当たり前ですが通常の食事として食べるには好まれていません。受け取る方々が日常の食事として食べることをイメージした配慮が必要です。また乳幼児や高齢者など、特定のニーズを持つ人々もいます。それらを考慮した食品を寄付すると非常に喜ばれます。

寄付先との受け入れ調整

　寄付を受け入れている団体や機関を事前に確認し、その要件や受付条件を把握しておきましょう。受け入れ先は倉庫を持っている団体や、事務所を倉庫代わりにしている団体など状況は様々です。また、フードバンクはボランティアを主とした方々で運営されているので、活動は限られた曜日や時間に限られているなど、活動の状況も様々です。よって、受け入れ調整への配慮もまた必要となってきます。

まとめ

　私たちの日常は、予期せぬ災害や社会的な変動により、いつどのように変わるか予測できないものです。その中で、企業が持つ備蓄品は、ただ危機時に備えるだけではなく、社会的な価値を生み出す大きなチャンスを秘めています。フードドライブ活動への参加は、その価値を具現化する素晴らしい機会に他なりません。

　貴社が保有する防災食品を、賞味期限が近づく前に社会に還元することで、食品ロスの削減に貢献し、同時に地域社会の食料支援を強化することができます。これは、企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、ブランド価値の向上や企業イメージのポジティブな変化へと直結します。また、社内での意識改革やチームビルディングにも繋がり、従業員一人ひとりが社会貢献の一翼を担っているという誇りを持つことができるでしょう。

　フードドライブ活動に参加することで、企業は「供給者」としてだけではなく、「支援者」としての役割も果たすことができます。地域社会の一員として、困難な状況にある人々の支えとなり、共に社会を支えていく。その一歩を踏み出すことが、貴社にとって新たな価値創造の始まりとなるはずです。

　貴社の備蓄品にて、フードドライブ活動へ参加し、地域社会への貢献と企業価値の向上を実現しましょう。この活動への共感者が増えることにより、貴社にとっても社会にとっても、より豊かな未来を築くための一歩となることを心から願っています。